【タイ】政府は、医療用大麻の適正利用と国民・若年層の安全確保を目的に、関連法の運用強化と監視体制の整備を進めている。保健省タイ式医療・代替医療開発局が運営する医療用大麻相談窓口（コールセンター）には、5月1〜31日の1カ月で209件の相談が寄せられ、187件に即時対応したという。

　政府は関係機関と連携し、全国で大麻関連店舗の重点的な立ち入り検査を実施しており、これまでに1247店超を査察。違法営業の摘発、許可の停止、関連物品の押収・差し押さえなど、法的措置を継続している。

　コールセンターへの問い合わせの多くは、研修制度や許可ステッカーに関する内容だったという。一方、バンコク都が運営する都民通報プラットフォーム「Traffy Fondue」には、5月1日〜6月12日に73件の違反情報が寄せられ、うち5件は対応済み、5件が現地確認や法的判断が完了していない案件となっている。

　政府は基本方針として、「医療・健康産業の発展に資する大麻利用のみを認め、娯楽目的の自由化は認めない」と強調。現在発給している店舗、栽培地、許可の有効期限は、ウェブサイトの「MC-GIS」やアプリの「モープローム（หมอพร้อม）」で確認でき、医療用大麻に関する相談は「医療用大麻調整センター」で受け付けると案内している。

MC-GIS
医療用大麻調整センター：0-2257-7042（平日）

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バンコクの大麻商品販売店　写真：newsclip