【タイ】保健省は1月5日、2025年に閉店した大麻専門店が7300店に上ったことを明らかにした。娯楽用途を排除した規制強化で、免許の更新申請が大幅に減少したため。同省は今後、新たな省令によって医療用途に限定した管理をさらに徹底していくという。

　パッタナー・プロームパット保健相によると、閣議の承認を受けた新たな省令案では、大麻を含む「管理薬草」を商業目的で研究、輸出、販売、加工する際の許可制度を定めている。現行の2016年省令では現状に対応しきれないとし、見直しが必要との判断に至った。

　新たな省令では、大麻を取り扱う事業所を「医療機関」「薬局」「薬草製品販売店」「伝統医療従事者」の四類に分ける。処方は医師が行い、交付は有資格者が担う体制とし、販売や使用の管理を明確化する。パッタナー保健相は、「制度運用に必要な医療人材は十分に確保されている」と説明している。

　現在有効な免許を持つ事業者は、期限が切れるまで営業を継続できるが、新たな省令の施行後は免許更新も新規申請も新たな基準に従う必要がある。

　医療用途についてはすでに、全国の医療機関で対応可能な体制が整っており、治療に必要な大麻が不足することはないという。

　保健省の統計によると、2025年12月28日時点の大麻販売店（関連事業者）数は1万8433店。2025年に免許の期限を迎えた8636店のうち、更新申請を行ったのは1339店にとどまり、7297店がそのまま失効した。2026年は4587店、2027年は5210店の免許が期限を迎える。

　今後は、周辺住民への影響を防ぐため、臭気や煙を除去する設備の設置を義務付けるほか、営業場所は申請者が所有、または正当な使用権を有する不動産に限るとする。保管についても、温度や湿度の管理、直射日光の回避、床への直接設置の禁止など、品質管理基準を厳格化する。

　また、営業中は常時、タイ式医療・代替医療開発局が実施する研修を修了した職員を少なくとも1人配置することを求め、安全性と専門性の確保を図る。

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バンコクの大麻商品販売店　写真：newsclip