【タイ】プーケット県が、大麻商品の販売および使用を一定の区画に制限するゾーニング化を検討している。6月19日に当局と民間セクターのそれぞれの代表が会合を開き、今後について意見を交わしたという。

　タイ・メディアの報道によると、プーケットには現在1495軒の大麻商品の販売店が存在している。紙巻き、ドリンク、クッキー、ブラウニー、ゼリーなど商品の種類もさまざまで、ファミリーなど子供連れの外国人旅行者は、「子供が興味を持ってしまわないよう」大麻商品が目立つ区画を避け始めている。プーケット観光協会も、各国の旅行関連業者から「大麻の使用率が高いというイメージが浸透し、家族連れに歓迎されなくなってきた」と言われたという。

　県の財政を観光収益に頼るプーケットとしては、イメージ低下は致命的であり、独自のゾーニング化を検討するに至った。ただ、そんなプーケットも大麻が解禁された当初は、大麻の品評や紙巻き大麻を巻く早さを競うなどのイベント「プーケット大麻カップ」を開催（2023年3月）、普及に積極的だった。

　大麻に関しては、タイ保健省が2022年6月9日、大麻（一部除外）を麻薬処罰法に定められた「第5種麻薬」から除外する告示を発表、栽培および利用を合法化した。後に法制化されるはずだったが、反対意見が多く成立が見通せなくなり、告示が出たままの中途半端な状況が続いている。

バンコクの大麻商品販売店　写真：newsclip