【タイ】首相府のプローイタレー・ラッサミーセーンチャン政府副報道官は、タイ地場オンラインメディアのPhuket Timesが国籍法改正案について「政府が国籍法を改正し、新たに帰化した外国人があらゆるレベルで政治活動に参加できるようにする」とSNSに投稿した件について、内容が事実と異なると否定した。「長年タイに居住し、身元が確認され、法に基づく審査を経てきた人々の未解決の法的地位を整理するためのもの」と強調している。

　Phuket Timesの投稿がイメージさせるような、不法入国者や外国人労働者に国籍を付与することを目的としたものではないと明言。また、タイ国籍を取得しても、政治職や高位公務員への就任には憲法および関連する個別法の要件を満たす必要があり、自動的に権利を得られるわけではないと説明した。

　内務省は現在、「1965年国籍法改正に関する意見募集プロジェクト」を通じ、国籍法改正案に対する国民からの意見を受け付けている。寄せられた意見は、今後の法案審議手続きに反映される。国籍法改正案は今後も国民および国会での審議を経る必要があり、政治参加や立候補に関する権利は従来どおり憲法と個別法の規定に従うもので、懸念する必要はないとしている。

プローイタレー副報道官　写真：タイ首相府