【タイ】政府は、国民63.7％がAI利用権事業「TH‑AIパスポート」を支持しているとの世論調査の結果を受け、同事業を透明性の下で推進していく方針を改めて示した。国民が高度な生成AIを1年間無料で利用できる権利と、AI活用の学習プログラムを組み合わせたデジタル人材育成プロジェクトで、生活改善、所得向上、格差是正の達成を目的としている。

　政府が委託した世論調査「国民が求めるAI」によると、国民の91.2％がAIを認知し、72.5％が日常生活、学習、仕事などでAIを利用した経験があると回答した。63.7％がTH‑AIパスポートの推進に賛同しており、政府に対して「透明性」「検証可能性」「国民への実益」などを求める声も上がったという。首相府は、「AI技術を国民の生活向上と機会拡大のための手段として位置づけている」とし、事業の設計・運営過程での情報公開と説明責任を果たす考えを強調した。

　TH‑AIパスポートはデジタル経済社会省が主導する、国民が高度な生成AIを1年間無料で利用できる「AI利用権」と、基礎学習プログラムを組み合わせた、デジタル人材育成事業。今月中の登録開始を予定しており、正式なサービス提供は段階的に始まる見通し。事業期間は1年間で、最大500万人が対象とされている。

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