【タイ】タイ政府は輸出手続きの簡素化と迅速化を図るため、輸出品の原産地を事業者自身が証明する「原産地自己証明制度」を正式に導入する。3月16日に開始となり、簡素化によって国際取引の円滑化と輸出競争力の強化を目指す。

　ラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官によると、商務省国際通商局（DFT）が新たに導入する同制度では、これまで紙書類で行われてきた原産地証明書の申請手続きを、全面的にオンライン化する。従来は、税関上の優遇措置を受けるための登録申請や書類提出で、輸出業者が関係機関を訪れて原本を受け取る必要があり、手続きに数日を要していた。

　新制度では、申請、書類提出、進捗確認、証明書の印刷までを事業者がオンライン上で完結できる。DFTの専用サイトを通じて行い、同局の電子登録システムで事前登録する。

　新制度の導入によって手続きの簡素化、処理時間の短縮、紙書類の削減、手続き状況の透明化が進むとしている。登録に必要な書類は、法人登記証明書、署名権者の身分証明書、事業所所在地図、原産地規則への適合を示す証明書など。製造業者の場合は、工場許可証や製造工程を示す資料などの提出も求められる。

ラリダー政府副報道官　写真：タイ首相府