【タイ・日本】首相府が3月10日に発表したところによると、日本との液化天然ガス（LNG）分野における協力関係を3年間延長することを決定した。政府が同日の閣議で、タイ・エネルギー省と日本の経済産業省との間で締結されている、LNG上流事業への投資およびLNG貯蔵設備に関する協力覚書を更新するための文書案を承認した。

　覚書の署名は、3月14～15日に東京で開催される「インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラム（Indo-Pacific Energy Security Ministerial and Business Forum ; IPEM）」の場で行われる。両国は2022年11月16日に初めて覚書を締結し、LNGの上流開発や貯蔵分野での協力を通じ、エネルギー供給の安定化を図ってきた。首相府の説明によると、2025年11月16日に期限を迎えていたが、今回の決定によって2028年11月15日まで3年間延長される。いずれかの国が少なくとも3カ月前までに書面で意思表示をしない限り、3年ごとに自動更新される。

　今回の延長により、両国がLNG分野での協力を継続的に進めることが可能となり、タイのエネルギー安全保障の強化に寄与するとともに、日タイ間の経済関係をより実質的なものとする。タイが他国とのエネルギー協力を拡大し、持続可能で安定したエネルギー体制を構築する上でも重要な機会になるとしている。

　覚書については、外務省および法制委員会が検討した結果、国際条約には該当せず、憲法第178条に基づく条約承認の対象ではないとの見解で一致。エネルギー省も、新たな事業や将来の政権に財政的義務を課すものではなく、憲法第169条にも抵触しないと説明している。