【タイ】デジタル経済社会省は12月31日、同省傘下の「反フェイクニュースセンター(AFNC)」が実施したオンライン情報の監視結果を公表し、カンボジアからのドローン(無人航空機)250機超がタイ領内に侵入していたという情報について、事実だったと発表した。ドローン飛来についてはタイ陸軍が29日に公表、カンボジアの停戦違反と非難していた。
AFNCは29日にインターネット上に流通する情報16万8073件を収集し、このうち1498件を精査対象とした。国民の関心が特に高かった8件のうち、4件を事実、4件を虚偽とした。
最重要の情報は、カンボジアからのドローン250機超のタイ領内侵入で、AFNCは陸軍および国防省と連携して調査を行った。陸軍によると、東北部ウボン・ラーチャターニー県チョンボック一帯で28日、多数のドローンが目撃された。前日27日の停戦合意に違反するもので、タイはカンボジアの挑発行為と断定した。
ほか、インスタント麺の常食が心疾患、糖尿病、脳血管疾患のリスクを高めるとする健康に関する情報、タイ航空無線会社(エアロタイ)が一部で航空管制サービス料を30%引き下げたとの情報、国軍が軍事品の収集・所持・移動を控えるよう国民に求めたとの情報も事実と認定された。これらはいずれも関係機関が公式に発表していた。
一方、陸運局がSNSで運転免許証のオンライン発行を受け付けているとの情報、PTTオイル・アンド・リテール・ビジネス(OR)による一般投資家向け株式投資の勧誘、海外就労希望者の募集、国営銀行を装った低利融資の案内などは、いずれも虚偽とした。
デジタル経済社会省は、疑わしい情報や虚偽情報を見かけた場合は24時間対応のホットライン「1111番・内線87」に通報するよう呼びかけている。
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