タイ入国管理局が留学生1万人のビザ取り消し、不法就労防止へ

【タイ】タイ高等教育科学研究革新省(MHESI)が8月22日、滞在資格が規定に適合しない留学生およそ1万人について、タイ警察入国管理局が滞在許可を取り消したと発表した。就学ビザ(EDビザ)を悪用した不法就労への対策の一環とされる。

 外国人留学生に関しては、管理体制の整備や追跡システムの構築が義務付けられており、各教育機関は教育活動報告書をMHESI事務次官室に提出しなければならない。特に短期(非学位)プログラムでは、カリキュラムの正当性、出席記録、月次報告、滞在期間の妥当性など、詳細な報告が求められるという。これらの情報は入国管理局にも共有され、査証発給および一時滞在許可の審査に活用される。

今回、こうした報告と審査の結果、就学実績が乏しく不法就労に従事している可能性のある留学生が1万人に上ることが判明し、ビザが取り消されたとみられる。一部では、中国やアフリカ諸国からの留学生のビザが多く取り消されたと伝えられている。

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