【タイ】タイ国立スアン・ドゥシット大学が実施した、米国との関税交渉に関する世論調査で、タイ国民の過半数が「タイ政府は失敗する」と考えていることが分かった。また、米国が主張する税率36％が現実のものとなった場合、「深刻」な状況に陥ると考える国民がやはり半数を超えた。

　世論調査は7月8日から11日にかけて全国の1191人を対象に、「新内閣とトランプ増税」という題で実施された。その中で、対象者の50％が米国との交渉に「失敗する」、29％が「成功する（タイに有利な条件を引き出す）」、20％が「分からない」と回答した。タイ製品の米国輸出で関税36％を課された場合、42％が「深刻な状況に陥る」、23％が「多分良くなる」、35％が「分からない」と考えている。

　また、現内閣については、63％が「能力と経験が不足している」と回答。早急に取り組むべき課題は、という質問では、「生活費と経済問題の解決」という回答が65％に達した。

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関税交渉に臨んでいるピチャイ副首相　写真：タイ首相府