【タイ】政府は2026年を「タイ・ボランティア年（持続可能な開発のためのタイ・ボランティア年）」と定め、国連が同年を「持続可能な開発のための国際ボランティア年（IVY 2026）」と宣言した動きに合わせ、国内のボランティア活動を体系的に推進する。行政機関、各種団体、ボランティア、国民が年間を通じて社会貢献活動に参加できる環境を整備し、タイのボランティア制度の高度化を図る。

　今回の指定は、タイが国際社会と連携してボランティア活動を継続的に推進してきた経緯を踏まえたもので、国連の国際ボランティア年と歩調を合わせ、国内外の協力体制を強化する狙いがある。パッダーラット・トーンサルアイコーン政府副報道官は、タイ・ボランティア年の核心は「国民が社会づくりに参加する機会を広げること」と説明。行政機関や団体が実施するボランティア活動への参加、タイ・ボランティアの日や国際ボランティアの日に合わせた行事への参加、地域の特性や個人の技能に応じたボランティア活動など、多様な形での参画を促す。

　政府は同時に、ボランティア活動を支える仕組みの整備を進める。閣議で承認した政策提言は、1）ボランティアに関する政策・法制度の整備と安全確保、国際協力の促進、2）ボランティア管理体制の強化（専門機関の設置、県・地方レベルの調整拠点整備、活動支援や福利厚生の充実、全国的なボランティアデータベースの構築）、3）ボランティアの役割に関する知識普及と士気向上（啓発活動、記念行事の開催、功労者表彰）――の3分野を柱とする。

　社会開発人間安全保障省傘下の国家社会福祉委員会の下に設置されている「ボランティア推進分科会」を、国際ボランティア年に関する国内の推進主体と位置づける。調整業務は、同省社会福祉開発局および外務省国際機関局が担う。

パッダーラット政府副報道官　写真：タイ首相府