【タイ】政府は7月14日の閣議で、外国人向けビザ免除（ノービザ）制度を段階的に見直し、従来の最長60日間の滞在枠を廃止したうえで、国別に30日または15日の滞在枠に再編する方針を正式に決定した。観光促進と治安確保の両立を図るため、制度の重複や悪用の防止を目的とした運用面の調整も進める。

　5月19日の閣議では、2024年7月に拡大された「60日ノービザ」制度を撤回し、従来の枠組みに戻す方針を承認していた。施行日は官報掲載後に確定するとされていたが、14日の閣議では単なる廃止にとどまらず、対象国を国別に再分類し、多くを「30日」、一部を「15日」とする階層化を導入した。到着時ビザ（Visa on Arrival）の対象国も見直し、制度の重複を避けるため特定国の到着時ビザを廃止するなどの調整を行った。

　さらに、入国管理のデジタル化を進めるため、外国人の渡航履歴を管理する「タイデジタル入国カード（TDAC）」の精度向上や、関係機関のデータ連携強化も進め、出発地段階からリスク評価を行う仕組みを整備する。各国に対して複数の優遇措置を設けない「1国1制度」の原則を明確化し、観光の利便性と治安対策の両面を強化することで、制度の悪用防止と観光市場の健全化を図るとしている。

●タイ政府が60日間ノービザの廃止を閣議決定　従来制度へ、実施日は未定

スワンナプーム空港　写真：newsclip