【タイ】民間団体が提出した性風俗従事者の権利保護を目的とする法案が、国会指導部から「財政法案」に該当すると判断され、首相の承認なしには審議に進めない状況となった。憲法上、承認期限が定められていないため、法案が無期限に停滞する恐れがあるという。
エンパワー財団(Empower Foundation)が起草した「性労働者保護法案(Sex Worker Protection Bill)」は、下院指導部および下院の35常任委員会の委員長らによる合同会議で財政法案に分類され、賛成17、反対6で決定された。これにより、法案は審議入り前に首相の認証を受ける必要が生じた。
同法案は、「国家財政に影響を及ぼす可能性がある」とも指摘されたという。「性労働者保護センターの設置」「性風俗従事者の労働者として認定」の2点が盛り込まれており、政府として追加の人員配置および基金拠出が増える可能性がある。
エンパワー財団は、「法案は社会開発人間安全保障省と協力して作成したもので、性労働者を犯罪者ではなく労働者として保護することを目的としている」と説明。タイ国内の性風俗従事者はおよそ100万人と推計され、社会保障制度に組み入れることで「国家支出を増やすのではなく、保険料の拠出基盤を広げる効果がある」と強調している。























