【タイ】選挙管理委員会（EC）は、2月8日に実施される下院総選挙から小選挙区候補18人と比例代表候補31人の計49人が、最高裁判所の命令によって資格を除外されたと発表した。有権者に対し、「候補者名簿を事前に確認し、資格を失った候補者に投票しないよう」注意を呼びかけている。

　全国およそ9万9500カ所に投票所が設けられ、同時開催の国民投票を含め5200万人が投票資格を持つ。選管は、国民身分証明書、運転免許証、障害者手帳などの有効な公的身分証明書を持参し、投票に際しては投票所や候補者番号を事前に確認するよう呼び掛けた。

　小選挙区で資格を失った18人については、これらの候補者に投票すると即座に無効票となり、期日前投票で既に投じられた票も無効扱いになる。一方、比例代表では31人が名簿から外れたものの、各党は最大100人までの名簿提出が認められているため、政党自体の資格には影響はなく、有権者は引き続き支持する政党に投票できる。

　小選挙区候補では、クラータム党が6人と最多で、パラン・プラチャーラット党が3人、プアタイ党とポンラワット党が各2人、プラチャーチョン党、民主党、タイ・サーンタイ党ほか計5党が1人ずつ資格を失った。比例代表でもクラータム党が4人と最多で、パラン・プラチャーラット党や民主党など多くの政党で1人ずつ除外された。クラ―タム党党首は、ナルモン・ピンヨーンシンワット教育相。

　選管は混乱を防ぐため、各投票所に除外された候補者の一覧を掲示。投票用紙上でも該当する名前に取り消し線を入れる対応を取るとしている。

　前週の期日前投票に登録したものの実際に投票しなかった有権者は、総選挙では投票できないが、国民投票には参加できる。一方、期日前投票の登録ができずに2月1日付の有権者名簿に名前がなかった有権者は、登録された投票所での投票が可能。

タイの投票所　写真：newsclip