【タイ】デジタル経済社会省は12月15日、災害時の情報提供体制を強化するため、無料通信アプリLINEの安否確認機能「Safety Check」を活用することで合意し、その内容を定めた協力覚書（MOU）を締結した。調印式には同省、内務省災害防止対策局、天然資源環境省公害管理局、国家放送通信委員会（NBTC）、バンコク都庁（BMA）、LINEタイ法人が参列した。

　チャイチャノック・チッチョープ・デジタル経済社会相は、政府機関と民間のデジタルプラットフォーム事業者が連携することにより、正確性を確認できる仕組みを通じて緊急警報を共有し、国民がアクセスしやすい経路で迅速に届けることが重要だと述べた。今回の協定は、災害情報の全国的なカバー率向上と、実効性のある警報システムの構築に向けた大きな一歩だとしている。

「Safety Check」は、LINEを通じて政府からの必要な情報を受けられるほか、災害発生時に利用者自身が安全を報告できる機能を備える。これにより、緊急時の安否確認や支援につながる情報がより効率的に共有される。

また、同機能を通じて得られた情報は、各機関が統合して運用するデジタル経済社会省の中央データベースに反映され、被災地域の住民支援に活用される。正確な情報提供、発災時の迅速な救援、事後支援に役立てる方針で、支援が完了した後は個人情報保護の観点からデータを速やかに削除するとしている。

写真：タイ首相府