タイ内務省で前政権人事を見直し、幹部45人異動を閣議承認

【タイ】タイ政府は10月14日の閣議で、内務省の幹部45人を対象とする大規模な人事異動を承認した。シリポン・アンカサクンキアット政府報道官によると、今回の人事は退職による欠員補充に加え、前政権がわずか1カ月の間に3度行った人事で不当な扱いを受けた幹部の救済を目的としている。

 今回、多くの幹部が元の職務に復帰となった。アヌティン・チャーンウィーラクーン首相兼内相は、「人事案は内務省事務次官が提出したもので、自身は閣議の議題に載せただけ」と説明。自らが率いるプームジャイタイ党と、前政権で内務省の掌握を試みたプアタイ党との対立を反映したものではないと否定した。

 アヌティン首相は前政権で内相を務めており、そのポストを巡って第一与党プアタイ党との関係を悪化させていた。先月末も、「プアタイ党は総選挙を控え、内務省を必要としていた」と発言した。

 今回の異動では、中部ノンタブリー、ペッチャブリー、アユッタヤー(アユタヤ)、アーントーン、シンブリー、チャイナート、ナコーン・サワン、東部サムット・プラーカーン、チャチュンサオ、ラヨーン、北部チェンマイ、チェンラーイ、ウッタラディット、ウタイ・ターニー、東北部コーンケーン、ノーンブアラムプー、シーサケート、ウボン・ラーチャターニー、ナコーン・パノム、南部スラーターニー、プーケットの各県知事が対象となった。

 土地局長には、昨年8月に異動していたポーンポット・ペーンパート次官補が復帰する。また、同じく次官補のカチョーンキアット・ラックパーニッチャマニー氏がコーンケーン県知事に就任する。

アヌティン首相 写真:FC Anutinフェイスブックより

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