【タイ】タイ国立スアン・ドゥシット大学が実施した、ペートーンターン政権打倒のためのクーデターに関する世論調査で、「反対」の回答は「賛成」を上回ったものの、全体の半数以下だった。ペートーンターン首相の辞任や解散総選挙を望む声は過半数となった。

　世論調査は7月1～4日、全国の1167人を対象に行われた。6月28日のペートーンターン首相退陣要求デモの開催を受けたもので、デモの中で触れられた「クーデター」について、

・「反対」クーデターは民主主義を損なう：43%
・「賛成」クーデターを政治危機の解決策と捉える：29％
・クーデターは起こらないと思う：17％
・特に考えていない：12%

との回答となった。

　6月28日のデモがタイ政治にどの程度の変化をもたらすかについては、

・大きな変化を与える：26％
・中程度の変化を与える：49％
・あまり変化なし：20％
・全く変化なし4％

となった。

　6月28日にデモが行われたことで今後何を期待するかについては、複数回答で、

・首相の辞任：59％
・解散総選挙：57％
・全ての政党が意見を表明できる政治づくり：38%

という要望・意見が多く見られた。

６月28日のデモ　写真：レスキュー隊「1677（ร่วมด้วยช่วยกัน）」フェイスブックより