【タイ】タイ国立スアン・ドゥシット大学が実施した、ペートーンターン政権打倒のためのクーデターに関する世論調査で、「反対」の回答は「賛成」を上回ったものの、全体の半数以下だった。ペートーンターン首相の辞任や解散総選挙を望む声は過半数となった。
世論調査は7月1~4日、全国の1167人を対象に行われた。6月28日のペートーンターン首相退陣要求デモの開催を受けたもので、デモの中で触れられた「クーデター」について、
・「反対」クーデターは民主主義を損なう:43%
・「賛成」クーデターを政治危機の解決策と捉える:29%
・クーデターは起こらないと思う:17%
・特に考えていない:12%
との回答となった。
6月28日のデモがタイ政治にどの程度の変化をもたらすかについては、
・大きな変化を与える:26%
・中程度の変化を与える:49%
・あまり変化なし:20%
・全く変化なし4%
となった。
6月28日にデモが行われたことで今後何を期待するかについては、複数回答で、
・首相の辞任:59%
・解散総選挙:57%
・全ての政党が意見を表明できる政治づくり:38%
という要望・意見が多く見られた。