【タイ】デジタル経済社会省は、通信衛星「タイコム4(iPSTAR)」について、運用寿命がすでに2度延長されていることから、11月8日に軌道離脱(デオービット)させる方針をタイ国家放送通信委員会(NBTC)に提案した。NBTCは11月5日にも委員会で審議する。
NBTCによると、タイコム4の運用寿命はすでに終了しており、委員6人が出席して開催される委員会では、同省の提案を承認する見通し。タイコム4で提供していたサービスの他衛星への移行はすでに進められており、関係者間で調整が行われている。
タイコム4とタイコム6は、かつてタイコムの旧社名であるガルフ・スペース・テクノロジー(GST)が政府とのコンセッション契約に基づいて運用していた。その後、GSTは両衛星と関連設備の所有権をデジタル経済社会省に移管し、同省は国営通信会社ナショナル・テレコム(NT)に運用を委ねた。NTはタイコムに衛星管理業務を委託している。
GSTはこれまで、後継機の「タイコム9」の配備が遅れていることから、タイコム4の運用寿命を当初の2024年半ばから2026年末まで延長するようNTに提案していた。現在は外国衛星の通信容量を借り受けて顧客サービスを継続。NBTCは最近の委員会で、タイコム4の代替サービスとして韓国の通信衛星「Koreasat」の通信容量を利用するタイコムの提案を承認した。
タイコム4は東経119.5度に配置された世界初の高スループット衛星(HTS)で、アジア太平洋地域の通信事業者、企業、政府機関向けに衛星ブロードバンドサービスを提供している。複数のKuバンドスポットビームを用い、通信インフラが十分でない地域向けの双方向ブロードバンド通信を担ってきたという。


























