【タイ】タイ反汚職機構（ACT）は3月26日、政府機関による海外への視察や研修が税金の無駄遣いだとし、是正を求めた。AIシステムで調査を実施した結果、2016年から2025年までの10年間に、政府機関は少なくとも928件の海外出張を実施し、総額が25億バーツ（125億円相当）を超えたことが分かったという。コロナ禍の2020～2022年は実施されていないため、1年間の平均費用は3億バーツ超となる。

　この金額を学校給食の予算と比較すると、1食25バーツとして年間1000万食分を賄うことができ、5万人の児童生徒を支援できる計算になると主張。実質的な成果が見込めない不明瞭な海外出張の費用を、汚職や予算不足が常に問題となっている学校給食につぎ込むべきだとした。

ACTが調査した海外出張の中には、費用が1回で2080万バーツに達した例もあったという。渡航先はフランス、ドイツ、イタリア、オーストリアなどの欧州諸国ほか、日本や韓国なども多い。一方で、司法研修機関が予定していた研修旅行を世論の批判を受けて中止とした例を、「適正な行政運営を示す勇気ある対応」と評価した。最高裁判事26人によるフランス、モナコ、イタリアへの10日間の旅行が予定されていたという。

「海外から学ぶこと自体は重要」としつつも、「観光目的が透けて見える出張は、公益より私益を優先する倫理原則に反した行為」と批判している。

●タイの反汚職団体、2025年の10大汚職を発表　「組織的腐敗がタイ社会を覆う」

写真：newsclip