【タイ】バンコク日本人商工会議所が5月に会員企業を対象に行った2023年上期日系企業景気動向調査（回答企業512社）で、前期比で業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた業況感DIは22年下期実績がプラス24、23年上期見通しがマイナス3、下期見通しがプラス26だった。

　23年上期はインバウンドの回復による経済への好影響は見られたものの、世界的なインフレ、金融政策の引き締めによる輸出需要の減少などが響く。下期はインバウンドの回復の継続、輸出需要の回復への期待などから上向く見込み。

　23年下期に輸出の「増加」を見込む企業は全体の30％、「横ばい」は46％、「減少」は24％だった。

　今後の有望輸出市場（複数回答）は「ベトナム」が46％で1位になった。以下、「インド」（40％）、「インドネシア」（31％）、「日本」（18％）と続く。

　経営上の問題点（複数回答）は「他社との競争激化」が63％と最も多かった。次いで「原材料価格の上昇」（59％）、「総人件費の上昇」（45％）、「為替変動への対応」（31％）。

　タイ政府への要望事項（複数回答）は「交通インフラの整備」が34％と最も多かった。次いで「大気汚染対策の実施」（33％）、「関税や通関に関わる制度・運用の改善」（32％）、「為替の安定化」（29％）、「法人税など税制の運用の改善」（29％）。

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