【タイ】政府は11月10日の閣議で、タイ工業省と中国工業情報化部との間で締結する自動車産業協力に関する覚書（MOU）案を承認した。電気自動車（EV）やスマートカー分野を中心に、投資、貿易、技術革新で協力を深め、両国の自動車産業サプライチェーンの強化を図る。

　ラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官によると、覚書はタイの自動車産業の競争力向上と持続的な発展を目的とする。協力分野は「投資」「貿易」「規格・規制」「産業管理」「政策支援」の5分野。

　投資分野では、自動車、同部品、電池の生産・リサイクル事業への投資を促進し、両国企業の投資案件を支援する。貿易分野では、市場動向や政策、生産需要に関する情報交換を行い、公平で開かれた貿易環境の下で自動車・部品産業の取引拡大を目指す。また、自動車規格や関連法規に関する情報共有、試験結果の相互承認の促進、産業政策や規制運営に関する経験交流も進める。

　両国は協力推進のため「中タイ自動車産業協力作業部会（China–Thailand Automotive Industry Cooperation Working Group）」を設置し、年間行動計画の策定や政策、規格、研究開発に関する情報交換を実施する。産業界、大学、研究機関同士の連携も促進する。

　覚書の有効期間は署名から5年間。中国首相の訪タイに合わせて11月中の署名を予定しており、閣議は工業相または代理人に署名権限を付与した。覚書は国際法上の拘束力を持たず、国費支出を伴う事業は個別に協議する。

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