【タイ】政府は、LINEオープンチャット上での誹謗中傷や嫌がらせで警鐘を鳴らしている。特に子どもや若者が他人の個人情報を使って攻撃したり、さらし行為を行ったりする事例が問題となっており、デジタル経済社会省が保護者に対して子どものオンライン利用状況を注意深く見守るよう求めた。

　ラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官によると、政府はLINEオープンチャットで嫌がらせを受けた場合、感情的な反論は避けたうえで、スクリーンショット、投稿内容、アカウント名、グループのリンク、発生日時などの証拠を保存するよう推奨している。その後、ブロック、通報、グループからの退出を行い、犯罪に該当する可能性がある場合は、プラットフォーム側の対応を待たずに直ちに警察に届け出るよう呼びかけた。

　また、「LINEへの通報は利用規約違反の有無を確認するための手続きであり、刑事手続きとは別」と説明。「脅迫や差し迫った危険がある場合は、証拠収集を優先せず、保護者や当局に速やかに助けを求める」よう促している。

　政府はさらに、子どもや若者の顔写真、氏名、学校名などの個人情報をインターネット上で拡散し、さらし行為や人探しに利用しないよう国民に要請した。こうした行為は権利侵害や二次被害につながる恐れがあり、証拠はSNSで共有せず、直接プラットフォームや捜査当局に提出すべきだとしている。

　ラリダー副報道官は、「違法性の判断は個別の事実関係に基づいて行われるものであり、同じチャットルームの参加者全員を一律に加害者とみなすべきではない」と指摘。特に未成年者が関わる事案では、年齢や権利、関連法令に十分配慮する必要があると述べた。

ラリダー政府副報道官　写真：タイ首相府