【タイ】アヌティン・チャーンウィーラクーン首相兼内相が、各県知事が「県における首相」に相当する存在であるとし、地域で発生するあらゆる問題や県民からの苦情に責任を持って対応し、解決に導くよう指示した。これを受けて内務省は11月9日、全国76県の知事との緊急テレビ会議を開き、県民生活に影響を及ぼす重点課題への対応を急ぐよう求めた。

　内務省は会議で、県レベルの事案について県民が中央政府に直接要望を提出する事例が増えているとし、各県に対して地域内での迅速な問題解決を指示した。県民から寄せられる苦情や要望については、所管官庁の別を問わず県が主体的に対応し、問題の緩和や県民への説明に努めるよう求めた。

　全国的な問題として、内務省は電子廃棄物の不法輸入問題を挙げ、監視を強化して各県の工場に対する立ち入り検査を徹底する方針を示した。不法輸入が確認された場合は操業停止や許可取り消しに向けた手続きを進めるとともに、特に東部サムット・プラーカーン県、ラヨーン県、チャンタブリー県、中部サムット・サーコーン県などの工業地帯で警戒を強めさせる。

　北部に関しては、ミャンマー国軍とカレン民族武装勢力との戦闘に伴い、ターク県メーソート郡で砲弾の着弾が発生したことを受け、住民の安全確保を最優先事項と位置付けた。県主体による避難所への誘導や警報体制の強化に加え、防空壕の増設も検討する。

　チェンラーイ県のサーイ川で確認された汚染物質については、県と関係機関を連携させて水質監視を継続し、必要に応じて安全な生活用水の確保を進めさせる。長期的には地域国境委員会（RBC）の枠組みを活用し、対岸のミャンマー・タチレク当局との協議を通じて解決策を探る。また、北部上部9県に対しても、サーイ川、コック川、ピン川、ルアク川などの水質調査を実施するよう促した。

　南部では、プーケット県で問題となっている公共海岸の不法占拠について、県当局に対し関係機関と連携し、裁判所の命令を含む法令に基づいて厳正に対処させる。ほか、全国の県に対して慈善団体など財団法人の活動実態を点検し、法令違反が見つかった場合は厳正に対処する方針を示した。

　内務省は、県知事が県行政の最高責任者として地域の課題全般を把握し、県民の利益を最優先に行政運営を進める必要があるとの認識を示した。

アヌティン首相　写真：FC Anutin