【タイ】タイ商務省通商開発局（DBD）は11月27日、南部9県で発生した洪水によって5万7000社以上の企業が被災したと発表した。同局は提出書類の期限延長措置を導入し、オンラインでの各種手続きに対応するとした。DBD事務所も一部が被災し、業務停止を余儀なくされている。

　企業による登記簿、株主名簿、財務諸表などの提出は、その期限を延長する。現在、オンラインで受け付けできるようプラットフォームの構築を進めているという。書類の紛失や損傷が発生した場合も、遅延報告書を提出することによって、監査時に証拠として認められる証明書を得ることができる。また、被災時の会計・税務に関する手引書も作成中で、公式ウェブサイト（www.dbd.go.th）で閲覧できるようになるという。

　DBD集計による企業被災状況は以下のとおり。

– スラーターニー：2万4808社、1227億6,000万バーツ
– ナコーン・シータマラート：7311社、339億6000万バーツ
– パッタルン県：2153社、57億3000万バーツ
– ソンクラー：1万3878社、1362億2000万バーツ
– トラン：2937社、230億8000万バーツ
– サトゥーン：966社、44億5000万バーツ
– パッターニー：1799社、97億7000万バーツ
– ヤラー：1879社、121億6000万バーツ
– ナラーティワート：1808社、86億8000万バーツ

ハジャイでの救援状況　写真：レスキュー隊「1677（ร่วมด้วยช่วยกัน）」フェイスブックより