タイ政府、「闇金」対策の進捗を公表 15万人超に金融支援、承認総額およそ200億円

【タイ】首相府は2月20日、闇金融問題の解消に向けた金融支援策の進捗を公表した。承認総額はおよそ38億バーツ(200億円相当)。

 財務省がタイ政府貯蓄銀行(GSB)および農業協同組合銀行(BAAC)と連携し、各種融資制度を通じて支援を実施している。アイヤリン・パンリット政府副報道官によると、2023年12月1日から2026年2月17日までの実績として、闇金融の債務などを抱える国民15万2521人に対し37億7716万バーツの支援が実施された。一般向け融資、闇金融返済向け融資、貧困農家支援の回転基金融資、就業・職業支援融資、信用構築支援融資などを含む。

 政府はまた、個人や零細事業者が適正な金利で正規の資金にアクセスできるよう、県単位で監督下に置く少額融資事業(ピコファイナンス)の普及も進めている。違法な高金利を課す闇金融被害の抑止に加え、闇金融業者が合法的に制度内で営業できる道を設ける狙いがある。

 2026年1月時点で、ピコファイナンス事業の営業許可を受け、営業している法人は国内75県で1176社。2025年12月末時点の累計では、融資承認は575万3190口座、総額562億8733万バーツに達した。融資残高は39万7770口座で、73億1771万バーツ。

アイヤリン副報道官 写真:タイ首相府

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