【タイ】工業省傘下の工業製品規格庁（TISI）は、建築物の主要構造に用いる異形鉄筋の製造方法を、転炉（BOF）もしくは電気炉（EF）に限定する改正案を提示し、関係団体との協議を開始した。誘導炉（IF）方式のメーカーは「安全性の向上が目的であることは理解するが、不当で価格高騰を招く」と反発している。

　BOFもしくはEFに限定する方針は、今後の省令化に向けて意見公募が実施される。全国の鋼材検査官が10年間でわずか5人しかいない実態が指摘されており、TISIは「検査だけでは品質を担保できず、製造工程の管理が不可欠」と訴えている。2025年3月28日のバンコクでの地震で倒壊したタイ会計検査院（SAO）新本部ビル（当時建築中）では、多数の鋼材が基準未達だったことが判明している。

　これに対して誘導炉製鋼業者協会は、「IF方式でも規格に適合できる」と反論。20年近い操業実績を理由に「業界全体を不当に扱っている」と批判している。関連事業は数十億〜数百億バーツ規模に及び、「IF廃止は供給不足と価格急騰を招く」とも警告した。

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