【タイ】政府による外国人入国料の徴収について、首相府傘下の国家観光政策委員会が素案を承認し、公聴会を経て閣議に提出される見込みだ。当初説明されていた料金300バーツを450バーツに引き上げ、2027年初頭の徴収開始を目指す。

　スパジー・スットゥムパン副首相兼商務相が委員会を主宰し、入国料の徴収に関する原則と告示案を承認した。公聴会終了後に委員会で再審議し、閣議に提出する流れとなる。

　スラサック・パンチャルーンウォーラクン観光スポーツ相によると、入国料は空路・陸路・海路で入国する外国人に一律450バーツとする。観光開発、安全対策、保険提供などを目的に、国費への依存を減らす狙い。450バーツという水準は「経済状況を反映した標準モデルに基づく」試算結果であり、従来検討されていた空路300バーツ、陸海路150バーツより高い設定となった。

　導入は段階的に進められ、まずは空路入国者から徴収を開始。関連告示が官報に掲載されてから180日後に適用し、陸路・海路はおよそ360日後に開始する。国境の混雑悪化を避けるため、準備期間を確保する。

　徴収方法については、航空会社の予約システムでは国籍や旅券番号を扱わず外国人のみを識別できないため、航空券への料金組み込み案は航空会社側から「技術的に不可能」とされ、事実上撤回された。政府は現在、タイデジタル入国カード（TDAC）を利用したオンライン徴収を有力案として検討している。

　TDACでは国籍・旅券番号を取得できるため、外国人のみを対象に課金できる仕組みを構築しやすい。ほか、専用ウェブサイトやアプリでの事前決済、空港のキオスク端末やモバイル端末での支払いなど複数の方法を併用する案も検討されている。

　頻繁に出入国する旅行者については、保険期間に連動した複数回入国向けの仕組みを検討しているもよう。1カ月の保険加入者は、期間内の複数回入国でも支払いが1回で済む可能性がある。政府は民間や関係団体から意見を募る30日間の公聴会を準備しており、終了後に閣議に提出する。徴収開始は2027年第1四半期を見込む。

　入国料は観光開発基金に充当。観光客向けの保険（安全・健康面の補償）、観光地の整備や新たな観光体験の創出、調査研究や会議開催、観光人材育成などに活用する。

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スワンナプーム空港　写真：newsclip