【タイ】スパマート・イサラパクディ首相府相は7月25日、電気自動車（EV）を含む自動車の購入トラブルが全国で急増していることを受け、消費者向けの新たな対策として「自動車・EVラベルEブック」を公開したと発表した。国民が自動車を購入する前に、正確な情報を確認できるようにする。

　消費者保護局（OCPB）によると、同局は2024年から現在までにEVに関する苦情を556件受理し、消費者団体に寄せられた792件を合わせて1348件に達している。主な問題は、「車両の欠陥」「販売店やサービスセンターの閉鎖による放置」「販売価格の急落」の3点に集中。今回のEブックは、こうした不安を軽減し、必要な情報を国民に透明性をもって届けるために制作された。

　Eブックは新車・中古車の双方を対象とし、各メーカーのEV新車情報を集約してスペック、性能、特徴を比較しやすくした。新車の自動車ラベル基準では、OCPBが事業者に表示を義務付けている技術情報（バッテリー性能、航続距離、試験方法の明示、価格、保証条件）を整理。中古車市場の透明化では、中古車・中古EVの履歴情報を確認しやすくし、虚偽表示や不正販売の防止を図る。

　スパマート首相府相は「消費者保護法（1979年法）に基づき、EVを含む自動車を『ラベル表示が義務付けられた管理商品』と位置付けている」と説明。ショールームや販売店がラベルを掲示しない場合や重要情報を隠した場合は、6カ月以下の禁錮または10万バーツ以下の罰金、または併科の対象となると強調した。

　EブックはOCPBウェブサイトで閲覧・ダウンロードできるほか、問い合わせはOCPBホットライン「1166」で受け付けている。

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写真：タイ首相府