【タイ】電気自動車（EV）の不具合、急な値下げなど、サービスセンター閉鎖、購入後のトラブルが相次いでいることを受け、首相府が関係機関に対し早急な対応を指示した。消費者保護会議に出席したスパマート・イサラパクディ首相府相が明らかにした。

　会議には消費者保護局（OCPB）、タイ消費者協議会（TCC）、EV事業者らが出席した。スパマート首相府相は、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が推進するクリーンエネルギー政策を支持してEVに乗り換えた消費者の間で、深刻な問題が広がっていると指摘。安全性、品質基準、部品供給、組立工程、アフターサービス全般への不安が高まっているという。

　OCPBには2024〜2026年に556件、TCCには792件のEV関連苦情が寄せられ、合計1348件に達した。主な内容は、車両の不具合・故障（47％）、予約金の未返金（18％）、購入後の急な値下げ（14.7％）、約束された特典の未提供（13％）、修理の遅延（3％）などだった。

　苦情を受けて調査した結果、実際に確認された状況は、サービスセンター閉鎖が329件（42％）、機器の欠陥・破損が164件（21％）、部品供給の遅れが94件（12％）、事業者の撤退に伴う車両返却不能が52件（7％）などだったことが判明した。

　スパマート首相府相は、「自動車は家庭にとって大きな資産であり、消費者は正当な扱いを受けるべき」と述べ、厳格な対応を続けると明言した。

スパマート首相府相　写真：タイ首相府