【タイ】アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は7月15日、国家エネルギー政策委員会（NEPC）会合を主宰し、電力料金構造の見直しやデータセンター投資に対応するための電力供給体制の強化など、主要なエネルギー政策を承認した。

　2026〜2030年の電気料金構造を改定し、家庭用の段階別料金を見直す。家庭用電力の1〜200ユニットは1ユニットあたり3バーツに引き下げ、201〜400ユニット、401ユニット以上は現行料金を維持する。これまで家庭用料金に含まれていた公共照明などの費用を分離し、一般利用者の請求から除外する。

　また、家庭用電力の定義を拡大し、賃貸住宅（下宿、アパート、家屋）、住民登録のない住宅も家庭用料金を適用できるようにする。これによって従来から高いとされる「臨時用電力」を利用していた学生や労働者などの負担が軽減される。

　ほか、データセンター事業者が電力網を利用する際の保証制度を導入する。政府が電力網を増強する際、事業者の投資意思と計画を確認する仕組みを設ける。データセンターは冷却に大量の水を使用するため、水資源管理計画の提出を義務化し、過剰投資や水資源の競合を防ぐ。

　さらに、再生可能エネルギーの直接売買契約（Direct PPA）を解禁し、第三者アクセス（TPA）を通じてデータセンターや産業界が発電事業者から直接「クリーン電力」を調達できる仕組みを整備する。国際的に高まるクリーンエネルギー基準に対応し、電力市場の競争促進を図る。

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写真：タイ首相府