【タイ】タイ航空無線会社（エアロタイ）は、航空会社の運航コスト上昇の抑制を支援するため、国内線を対象とした航空航法施設使用料（航空管制料）の30％減免措置を7〜8月も継続する。中東情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の変動を受けたもの。

　タイでも燃料価格の乱高下が航空輸送の運営コストに影響しており、減免措置の延長は航空会社の資金繰り改善や競争力維持につながるとしている。エアロタイの理事会が6月24日に開かれ、政府方針に基づき減免措置の2カ月延長を正式に承認した。対象は国内線となる。航空会社の支払い猶予も拡大し、航空管制料の50％を従来の期限までに支払い、残額についてはさらに30日間の猶予を認める。

　これらの措置により、航空会社の燃料費を中心とした運航コストの軽減を図るとともに、航空交通管理の効率化を進め、飛行時間や燃料消費の最適化、遅延の抑制、安全基準の維持につなげていく。航空管制料の減免は2025年以降、断続的に実施されている。

スワンナプーム空港　写真：newsclip