【タイ】ライオン（本社：東京都墨田区）は、経済産業省や産業技術総合研究所と連携し、タイで企業向けの口腔ケア支援サービスの事業化に向けた検証を進める。「健康な生活習慣づくり」を重点課題に掲げ、アジアでのオーラルヘルスケア習慣の普及を目指し、その一環としてタイを最初の対象国に選定した。

　同社によると、タイではむし歯や歯周病などの口腔疾患が就労世代に与える影響が大きいとされ、35～45歳のおよそ半数が治療を要するむし歯を抱えるとの調査結果がある。高齢化の進行に伴い、企業が従業員の健康維持を経営課題として捉える動きも広がっている。

　ライオンは、日本で提供している企業向け口腔ケア支援サービス「おくちプラスユー」を基に、現地企業のニーズ把握やサービス導入の可能性を検証する取り組みを開始する。初期段階として、6月25～27日にバンコクで開かれる国際スポーツ・フィットネス展示会「SPORTEC Thailand 2026」の「KENKO Investment for Health」ブースに出展し、職域での口腔ケアの重要性や日本での導入実績を紹介する。

　今回の出展は、産業技術総合研究所が経済産業省の支援を受けて進める「健康経営の海外展開」の一環で、ライオンは唯一のオーラルヘルスケア事業者として参加する。タイでの実証を通じてアジア地域でのサービス展開の可能性を探る方針。

　ライオンは2030年までにアジア5億人にオーラルヘルスケア習慣を広げる目標を掲げている。今回のタイでの取り組みを、製品とサービスを組み合わせたヘルスケア事業拡大の一歩と位置づけ、今後も行政、研究機関、企業との連携を通じ、職域での口腔ケア習慣の定着と健康経営の普及を目指す。