【タイ】政府は4月20日、原油価格や電気料金の上昇を受け、「危機を機会に転じてエネルギー効率の向上と長期的なエネルギー安全保障・持続可能性の強化を図る」と発表した。国営金融機関（SFIs）4行が連携し、国民や事業者のクリーンエネルギー導入と省エネ技術への転換を促すための低金利融資を体系的に実施する。対象は一般家庭、農家、中小企業で、エネルギー費用の負担軽減と経済のグリーン化を目的としている。

　政府住宅銀行（GHB）は、省エネ住宅の購入・新築・改修と再生可能エネルギー導入を支援する「省エネ住宅パッケージ」3種を、それぞれ金利年2.20％から提供する。省エネ家電向けの「ホームローン5号」は当初2年間固定で年2.69％、「屋根置き型太陽光ローン」は上限30万バーツで、当初3年間固定で年3.90％とし、追加の抵当設定は不要。

　政府貯蓄銀行（GSB）は、住宅、車両、事業向けのグリーン融資を展開する。グリーン住宅ローンは最大融資額が物件価格の110％までで、最長返済期間は40年。太陽光発電の導入や電気自動車（EV）、省エネ家電（エネルギーラベル5）購入向けの「GSB Go Green」や、中小企業向け融資も用意し、金利はMLR（最優遇貸出金利）から0.25％引き下げで開始する。

　農業・農業協同組合銀行（BAAC）は、農家のBCG（バイオ・循環・グリーン）モデルへの「移行」を支援するため、機械導入向け融資を最長10年で提供する。BCG全般に関わる支援も返済条件を緩和して最長15年の返済を認め、運転資金は12〜18カ月の枠を設ける。

　中小企業開発銀行（SME D Bank）は、中小企業のグリーン転換を支援する「中小企業向けグリーン生産性ローン」を用意している。上限3000万バーツ、金利3％、最長10年の返済期間、初年度12カ月は元本据え置きとする。

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