【タイ】教育省傘下の私立教育振興調整委員会（APPE）によると、タイの私立学校が大規模な閉校に直面している。年間30〜50校の閉校が例年の傾向だったが、今年は70〜80校に達する見通しで、すでにバンコク都内でも複数校が運営を断念したという。

　燃料費の高騰による送迎コストの増加や、児童・生徒数の減少が主因。公立学校が1クラスの受け入れ人数を40人から最大44人に拡大し、主要学年で入学制限を設けない方針を続けていることも、私立校からの流出を加速させている。

　APPEは、「規模の大小にかかわらず、継続が難しい学校が出ている」と説明。地価の上昇や規制の厳格化から、学校以外の用途に転換した方が採算を取りやすいケースもあると指摘した。また、学校給食費などの公的支援に格差があるとし、政府に対し予算配分の見直しを求めた。「教育格差を本当に解消するには、追加徴収を容認するのではなく、予算の在り方そのものを見直す必要がある」と訴えた。

　一方で、インター校の急増が教育市場の構造を変えつつあるという。公立校の中には1学期6万〜7万バーツ（30万～35万円相当）の特別プログラムを設ける学校もあり、そのような高額費用なら「わずか負担追加でインター校に通わせられる」と判断する家庭が増えているもよう。

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