【タイほか】中東のホルムズ海峡付近でタイ船籍の貨物船が攻撃を受けたことを受け、タイ国家荷主評議会（TNSC）は3月11日、輸出業者に対して輸送の遅延や追加コストに備えた慎重な対応を呼びかけた。特に肉類、果物、野菜などの生鮮品は、輸送の停滞によって品質劣化の恐れがあるとして警戒を強めている。

　TNSCは、中東向け輸出はタイ全体の輸出量のおよそ5％にとどまり、主にコメや農産物などの食品が中心であることから、全体への影響は限定的との見方を示した。一方で、すでに輸送ルートに混乱の兆しが見られ、生鮮品を中心に損失やコスト増につながる可能性があると指摘し、政府による支援の必要性にも言及した。

　現在、ペルシャ湾やホルムズ海峡周辺で足止めされている貨物について、評議会は複数の対応策を示している。アラブ首長国連邦のホール・ファッカン港や、サウジアラビアのジッダ港などの代替港に迂回する方法もあるが、通関手数料や内陸輸送費として600～800米ドル程度の追加負担が生じる可能性がある。

　また、インド、オマーン、スリランカの港で一時保管する選択肢もあるが、緊張状態が長期化すれば、1～2カ月でコンテナ1本あたり50万～60万バーツの保管費がかかる恐れがあり、混雑や貨物損傷、サービス不足のリスクも高まるという。こうした状況下では、コンテナをタイに戻すことが、費用を抑えるうえで最も現実的な対応策だとしている。

　TNSCは、船会社や関連事業者から不当な追加料金を請求されたと感じる輸出業者に対し、証拠を集めて評議会に報告するよう呼びかけている。タイ港湾公社や民間港湾と連携し、影響を受けた貨物の返送に備えた体制整備も進めているという。

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