タイ通商開発局、事業登録のデジタル化を加速　4月に第6地区事務所を閉鎖

【タイ】商務省通商開発局（DBD）は、行政サービスのデジタル化を進める一環として、4月1日にバンコク都内の政府総合庁舎内にある第6地区事務所の窓口業務を終了する。オンライン手続きを中心とした体制に移行し、事業者や国民の利便性向上と行政手続きの効率化を図る。

　同局は今年1月1日付で第1地区事務所（バンコク都内ピンクラオ界隈）を閉鎖済みで、その後オンラインによる手続きが急増した。第6地区事務所もこの数年は利用者数が減っており、1日当たりの法人登録申請は15件ほどにとどまっている。バンコク北郊ノンタブリー県の本局が15キロほどの場所にあり、利用者の多くが本局に流れているのが実情だという。

　法人登録のデジタルサービスは「DBD Biz Regist」で、会社設立登記を24時間いつでもオンラインで申請でき、手続きの簡素化や移動コストの削減につながっている。デジタル化に向けた体制のさらなる整備も進めており、オンライン手続きに関する相談対応の人員を強化するほか、申請内容を自動で確認するAI技術も導入した。法人設立登記から適用し、将来的には40種類以上の申請手続きに拡大する計画だという。

　法人登録は専用サイト（edbr.dbd.go.th）で24時間受け付けているほか、問い合わせはコールセンター「1570」や公式LINEアカウント「@DBD1570」でも対応する。