【タイ】バンコク日本人商工会議所（JCC）が2025年11月25日から12月16日にかけて実施した「JCC2025年下期日系企業景気動向調査」の一環として、米国の関税措置の影響についても調査が実施され、1月27日に記者発表された。「米国によるタイへの相互関税率が19％となったことによる影響」として、「影響はない」の回答が44％で最多だった。

　「全体としてマイナスの影響を受けた、または受ける見通し」は26％、「分からない」は22％だった。ほぼ半々となり、不透明感は未だ続いているもよう。2025年8月1日に発表された前回の「米国の関税政策の影響」の調査では、「全体としてマイナスの影響を受けた、または受ける見通し」との回答が最多だった。

　対応策としては、「現状維持」が全体の54％を占めて最多。次いで、「取引先と価格について相談・交渉（価格転嫁）」の22％、「国内市場での販路拡大」の13％となった。

　タイからの米国への輸出に対して実施、もしくは実施を検討している追加関税の影響として、「全体としてマイナスの影響を受けた、または、受ける見通し」と回答した会員は、全体の34％に上った。次いで、「分からない」が29％、「影響はない」が26％となった。影響を受けるもしくはその見通しと回答した会員の業種は、輸送用機械、電気・電子機械、化学などが多かったもよう。

　具体的な影響は複数回答として、「輸出の減少」が全体の50％を占めた。2位は「国内売り上げの減少」が45％、3位は「国内売り上げの増加」が6％という回答結果となった。価格転嫁の状況としては、「実施していない、または、検討していない」が60％で最多。以下、「価格転嫁できるか不明（交渉中を含む）」が18％、「価格転嫁できなかった、または、できる見込みは低い」が8％だった。