【タイ・シンガポール】タイとシンガポール両政府は11月7日、今後5年間で最大10万トンのコメを取引する政府間協定（MOC）に署名した。食料安全保障の強化と両国の貿易関係の深化を目的としたもので、署名式はシンガポールで行われた。

　タイ側は商務省国際通商局（DFT）、シンガポール側は食品庁（SFA）が実務を担う。協定は11月4日の閣議で承認され、スパジー・スタムパン商務相が署名した。内容は、タイ政府がシンガポール政府に対し、署名日から5年間で最大10万トンのコメを販売するというもの。取引価格は国際市場の相場に基づき、その都度合意する方式で、事前に固定価格を設けない。協定はシンガポールの需要や両国の生産・消費状況に応じて、さらに5年間の延長が可能とされる。

　取引量は「最大で」10万トンと定められ、全量が強制されることはない。実際にはシンガポールの需要に応じて決まるという。期間中、両国は協定内容の見直しや修正を文書で合意でき、外交ルートを通じて6カ月前に通知すれば協定を前倒しで終了することもできる。

　タイ商務省によると、2024年のシンガポール向けコメ輸出量は11万3549トンで、輸出額は1億214万米ドル。2025年1～9月は9万31トンで、前年同期比5％増となった。輸出の内訳はジャスミン米50％、白米29％、香り米16％などが占める。シンガポールのコメ輸入市場は、インドがトップでシェア42.82％を占める。次いでベトナムの同28.10％、タイの同22.34％となっている。

写真：タイ首相府