日本の経産省とタイ消費者保護局、製品安全の協力文書締結

【日本、タイ】日本の経済産業省は27日、同省産業保安グループが製品安全に関する協力文書(MOC)をタイ消費者保護局(OCPB)と締結したと発表した。

 ▼両国で発生した重大製品事故に関する情報▼両国で実施された製品リコールに関する情報▼両国で流通する製品について明らかになったリスクや改善措置――などについて、定期的な会合の開催などで意見を交換する。

 産業保安グループがタイの製品安全当局と協力文書を締結するのはタイ工業標準局(TISI)に続く2件目。

 グローバルサプライチェーンの広がりやインターネット取引の普及による取引のボーダーレス化などを背景に、日本での消費生活用製品に起因する死亡事故や火災事故などが多様化している。こうした中で、輸入製品の主要製造国の1つであるタイの製品安全当局に対し、経産省は製品評価技術基盤機構(NITE)と協力し、日本の製品安全制度の浸透を図るため、日本の製品安全政策やNITEの製品事故分析手法に関する研修などを2017年度から行ってきた。協力文書の締結はこうした取り組みの一環。

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