【タイ】タイへの投資誘致を管轄するタイ政府機関、タイ投資委員会（BOI）が2022年に受理した投資恩典の申請件数は2119件、投資予定額は前年比39％増の6646億バーツだった。

電気自動車（EV）製造に電子機器受託製造（EMS）大手の台湾・鴻海科技集団（フォックスコン）とタイ国営石油会社PTTの合弁会社、中国EV大手の比亜迪（BYD）が乗り出したほか、米アマゾン・ドット・コムのクラウド事業部門アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）がデータセンター建設に多額の投資を計画し、投資予定額を押し上げた。

業種別の投資予定額は電子・電気機器関連が1295億バーツで最も多かった。2位は自動車関連の1054億バーツで、このうちHEV（ハイブリッド車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、BEV（電気自動車）など電動車と車載電池への投資予定額が540億バーツに上った。データセンターは425億バーツだった。

恩典申請のうち外国直接投資の投資予定額は36％増、4339.7億バーツだった。国・地域別で投資予定額が最も多かったのは中国で774億バーツ（158件）、次いで日本508億バーツ（293件）、米国503億バーツ（33件）、台湾452億バーツ（68件）、シンガポール443億バーツ（178件）。

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