22年の対タイ外国直接投資申請36%増 EV、データセンターがけん引

【タイ】タイへの投資誘致を管轄するタイ政府機関、タイ投資委員会(BOI)が2022年に受理した投資恩典の申請件数は2119件、投資予定額は前年比39%増の6646億バーツだった。

電気自動車(EV)製造に電子機器受託製造(EMS)大手の台湾・鴻海科技集団(フォックスコン)とタイ国営石油会社PTTの合弁会社、中国EV大手の比亜迪(BYD)が乗り出したほか、米アマゾン・ドット・コムのクラウド事業部門アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)がデータセンター建設に多額の投資を計画し、投資予定額を押し上げた。

業種別の投資予定額は電子・電気機器関連が1295億バーツで最も多かった。2位は自動車関連の1054億バーツで、このうちHEV(ハイブリッド車)、PHEV(プラグインハイブリッド車)、BEV(電気自動車)など電動車と車載電池への投資予定額が540億バーツに上った。データセンターは425億バーツだった。

恩典申請のうち外国直接投資の投資予定額は36%増、4339.7億バーツだった。国・地域別で投資予定額が最も多かったのは中国で774億バーツ(158件)、次いで日本508億バーツ(293件)、米国503億バーツ(33件)、台湾452億バーツ(68件)、シンガポール443億バーツ(178件)。

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