【タイ】政府が電子ごみや有害廃棄物の密輸対策を強化している。11月4日には、バーゼル条約対象の有害廃棄物や電子ごみ、一般廃棄物に関する違反の処分基準を厳格化した。罰金の引き上げと押収物の国外搬出を義務付けることで、タイが海外ごみの受け入れ先となることを防ぎ、環境や健康への悪影響を抑える。

　首相府によると、輸出入、通過、積み替えの際に法令上の制限や禁止規定を回避した場合は50万バーツ（240万円相当）の罰金を科し、押収物を国外に搬出する。費用は違反者の負担となる。税関手続きを経ずに密輸出入した場合は、関税を含む価格の4倍の罰金を科し、同様に国外搬出を命じる。

　財務相税関局は東部レームチャバン港で11月1～9日に電子ごみや有害廃棄物の取り締まりを実施し、43本のコンテナから計98万5884キロを押収した。また、2026会計年度の電子ごみ・有害廃棄物関連の摘発は198件、押収量は2050万キロ、押収品の総額は2億4315万バーツに達したと報告。2025会計年度は109件、522万キロ、5856万バーツだったことから、政府は取り締まり強化の成果が表れているとした。
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