【タイ】政府は11月10日の閣議で、電子商取引（EC）サイトを通じて海外から購入した商品の輸入関税徴収ルールの見直しを承認した。関税率は商品の関税品目分類に応じて適用され、上限は30％。官報掲載翌日に発効する。

　エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相は、「タイ企業、とりわけ中小企業との公平な競争環境を整備するとともに、消費者保護を強化することが目的」と説明した。新ルールは、国際宅配便や国際郵便を利用してタイに輸入される商品に適用される。ECサイトで購入した商品の関税は関税品目分類に基づいて徴収され、税率は30％を超えない。財務省関税局はECプラットフォームのデータを輸入申告や関税徴収に活用し、輸入情報の管理精度と効率向上を図る。

　政府によると、EC市場の急成長によって海外商品の購入が容易になり、価格競争が激化している。一方、タイ地場企業は税、雇用関連費用、法令遵守、製品規格への対応などのコストを負担しており、国内外事業者の間で競争条件に差が生じている。
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