【タイ】天然資源環境省が、2027年の微小粒子状物質（PM2.5）対策案をまとめた。平均濃度を2026年比で5～10％削減することを柱とし、農地や森林での野焼き（残渣焼却）規制の強化、黒煙を排出する車両や工場に対する検査を強化する。

　対策案は、2026年比でPM2.5濃度を5～10％、環境基準超過日数を5～15％削減するほか、森林火災による焼失面積を10％以上、農地での焼却面積を10～15％減らす目標を掲げている。農業分野では焼却に頼らない農業への転換を促進し、農業残渣処理用機械の導入を支援する。民間企業の参加も促し、県ごとの燃料管理計画を策定する。

　森林火災対策では、高等教育科学研究革新省と連携し、火災リスクの高い14の森林地帯を重点監視地域に指定。人員や監視ドローンを投入するほか、熱感知カメラを設置して発火地点の特定と初期対応の迅速化を図る。

　都市部では、黒煙を排出する車両の検査や、バス車庫、建設現場、工場への立ち入りを強化するとともに、低排出ゾーン（LEZ）の拡大や「グリーン・リスト・プラス（Green List Plus）」運動を推進する。また、近隣諸国との協力による越境煙害対策を進めるほか、森林火災対策、野焼き規制、人工降雨事業に必要な予算を確保する。

　保健対策では、大気汚染情報や警報の発信を強化し、高齢者や子どもなど影響を受けやすい人々の保護を推進する。防じんルームの整備や防護用品の準備も進める。

乾期中の慢性的なバンコク都内の大気汚染　 写真：newsclip