【タイ】欧州の複数国でデジタルシステムや制御システムを狙ったサイバー攻撃が発生したことを受け、政府は国内の重要インフラに対するサイバーセキュリティ監視を強化している。現時点で深刻なサイバー攻撃は確認されていないという。

　国家安全保障会議（NSC）は11月9日、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相の指示を受けた予防措置だとし、タイ国家サイバーセキュリティ庁（NCSA）、デジタル経済社会省などの関係機関と連携してデータやデジタルシステムを標的としたハッキングへの対策を強化すると述べた。対象は、国家安全保障、経済活動、国民生活に影響を及ぼす可能性がある重要デジタルインフラで、監視、脆弱性点検、対応体制の確認を強化するとともに、重要インフラを管理する機関に対して追加の警戒措置を講じる。

　「サイバーセキュリティでは、重大なシステムが攻撃を受けてから対応するのではなく、事前の備えと予防が重要」とし、「状況が変化した場合は適切な形で国民に情報提供する」とした。欧州での事例は、「サイバー攻撃がコンピュータ内の情報だけでなく、食料供給、公衆衛生、エネルギー、交通など社会基盤サービスにも影響を及ぼし得ることを示している」と指摘。「重要インフラは常に対応可能な状態を維持しなければならない」と強調した。

　NSCは今後、民間企業にも協力を求め、デジタル資産や情報資産の保護体制を見直す方針。特に制御システム、機械設備、インターネット接続機器、公共サービス関連システムの安全対策を点検し、脆弱性の解消やサイバーリスクの低減を進める。

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