【タイ】内務省地方自治振興局（DOPA）は11月8日夜、南部プーケット県タラーン郡で違法営業の娯楽施設を取り締まる「Operation Andaman Lockdown」を実施し、無許可で営業していた娯楽施設2店を摘発した。両店は営業許可を取得しておらず、うち1店は法定時間外の酒類販売の疑いがある。

　摘発されたのは、バーンタオ・ビーチ近くの「CLC（COME LEO COME）」と「The Black Bar」。DOPAは、不審な資金の流れがあるとの情報を受けて捜査を開始。事前に潜入調査を行ったうえで摘発に踏み切った。両店は実質的に外国人の経営下にあり、タイ人を名義上の所有者とする「ノミニー」が利用されている可能性がある。

　CLCでは、ロシア人、ウクライナ人、イラン人、ミャンマー人らの外国人従業員や出演者の就労実態についても調査する。入国管理当局とプーケット県雇用事務所が、滞在資格や労働許可証の有無を確認する。

　DOPAは、事業者を告発するとともに、プーケット県知事に対して両店の5年間の営業停止を提案する。資金洗浄取締委員会（AMLO）と連携し、資金源や取引記録の調査も進める。外国資本の関与やノミニー利用、資金洗浄については現時点で確認されておらず、捜査が続いている。

写真：Phuket Info Center