【タイ・中国】タイの複数メディアが報じるところによると、タイ旅行代理店協会（ATTA）のタナポン・チーワラッタナポーン会長は、在タイ中国大使館がタイ渡航に関する安全注意喚起を発出した影響で、中国人入国者が11〜12月に前年同月比でおよそ20％減少する恐れがあるとし、政府に早急な対応を求めた。観光スポーツ省によると、今年10月の中国人入国者数は前年同月比14％減の30万8942人で、国慶節の連休という海外旅行需要が高まる時期にもかかわらず減少した。

　中国人入国者数は、2025年1月に中国人俳優がタイ・ミャンマー国境地帯に連れ去られた事件を受けて安全面への懸念が広がった後、回復基調にあった中国市場に再び影を落とした。在タイ中国大使館は10月、求人詐欺に関連するリスクを理由に、タイに渡航する自国民に注意を呼び掛ける安全情報を発表した。

　タナポン会長は、この注意喚起が中国人旅行者、とりわけ団体観光客の信頼感に影響を与えていると指摘している。10月の中国人入国者数は統計上14％減だったが、「団体旅行市場に限れば少なくとも40％縮小した」とみている。信頼回復が進まなければ、「2027年初めまで低迷が続き、春節期間中の中国人団体客は前年を50％以上下回る可能性がある」とみている。

　ATTAはまた、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相に対し、11月18〜19日に中国・深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議を活用し、タイのイメージ向上を図るよう提言した。首相の祖先の故郷が広東省にあることにも触れ、訪中時に同地を訪問し、自身のルーツをタイ・中国両国の長年の結び付きの象徴として発信することで、中国国内で好意的な報道につながる可能性があるとしている。
●「タイを国際犯罪の中継地にしない」　在タイ中国大使館の注意喚起を受け対策強化
●在タイ中国大使館、自国民にタイ渡航で再び注意喚起　誘拐・偽求人への警戒呼びかけ

バンコクの中国系旅行者　写真：newsclip