【タイ】ラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官は10月29日、政府が電子廃棄物や産業廃棄物の不法投棄対策を強化している中、東部チョンブリー県バーンラムン郡内で重金属を含む疑いのある産業廃棄物が見つかり、汚染管理局が刑事告発を行ったと発表した。政府は廃棄物の発生源や関係者の特定を急ぐ方針。バーンラムンはパタヤ市を擁する郡。

　東部地域を担当する環境汚染対策特別チームは28日、バーンラムン郡ノーンプルー町の土地を立ち入り調査。対象地は約10ライ（1ライ＝1600平方メートル）で、うち7ライ超の範囲で一般ごみに加え、電線被覆の破片、プラスチックくず、産業廃棄物を詰めたフレコンバッグ、焼却の痕跡などが確認された。

現場4カ所で携帯型蛍光X線分析装置（XRF）による予備分析を実施したところ、アンチモン（Sb）が最大72万ppm、カドミウム（Cd）が19万ppm、鉛（Pb）が最大360ppm検出された。確認された廃棄物は危険物法上の第3種有害物質に該当する可能性がある。

　大気測定では揮発性有機化合物（VOC）は検出されなかったが、調査員が化学物質特有の臭気を確認。当局は現在、採取した試料を研究施設で分析しており、正式な結果を踏まえて法的措置を進める。

　当局は、工場法や危険物法などに基づく捜査を求めて所轄のノーンプルー警察署に被害届を提出。ノーンプルー町に対して公衆衛生法に基づく対応を要請するとともに、不審物の搬出防止措置を講じる。29日は追加のサンプル採取を行い、詳細分析を進める。

写真：タイ首相府