【タイ】政府は10月22日、検討を進めていた海外渡航税の導入を当面見送る方針を決定した。エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相が同日、財務省国税局との協議結果として明らかにした。

　財務相は「現在は導入に適した時期ではない」との認識を示し、再開時期を定めずに先送りするとした。先の「2026年世界銀行・国際通貨基金（IMF）年次総会」のタイ開催を受けて高まっている、訪タイ機運を維持したい考え。中東情勢を背景とするエネルギー価格の上昇や航空会社の負担増も考慮した。

　海外渡航税は、タイ人向けの国内旅行支援策「旅行1人半分（ティオ・コン・ラ・クルン）」の財源に充てるための復活案として検討されたが、議論を重ねるうちに外国人を含めた本格的な導入案に発展した。空路利用者について1回当たり1000バーツを徴収し、省令で最大5000バーツまで引き上げられる仕組みとしていた。

　一方、外国人旅行者から徴収する450バーツの入国料（入国税）については、観光スポーツ省の所管事項であり、今回の決定の対象外。訪タイ機運の維持を理由の一つとした海外渡航税の見送り決定後も、導入の検討が続いている。
●タイ人向け海外渡航税の復活案、外国人も対象に　「入国料」との二重負担懸念

スワンナプーム空港　写真：newsclip