【タイ】首相府は9月18日、タイ人名義貸し（ノミニー）行為による外国人の土地保有や違法事業への取り締まり、資金の流れの追跡や関連ネットワークの捜査を強化した結果、これまでに203億9200万バーツ（960億円相当）の資産を差し押さえ・凍結したと発表した。政治家や公務員を含め、違法行為への関与が認められる場合は司法手続きの対象とする。

　エーカポップ・ピヤンピセート政府報道官によると、金融取引データを活用した不審資金の追跡や銀行口座の不正利用対策、商務省による法人株主や関連財務情報の調査が成果を上げており、ノミニー利用が疑われる高リスク企業による会社設立申請が約70％減少した。株主構成の拡大調査により、約2100社がノミニー行為に該当する疑いがあることが判明したほか、さらに1万社以上について追加調査が必要と判断され、関係機関に情報が引き渡された。

　土地保有の調査では、内務省がノミニーによる保有が疑われる企業を確認し、対象となる土地の総額が800億バーツを超えた。また、越境犯罪・特殊詐欺ネットワークの中核人物とされる「Leak Yim」と「Ben Smith」を巡るネットワークの資金の流れを追跡した結果、総額203億9200万バーツの資産を差し押さえ・凍結した。

　政府は今後も、資金の流れ、株主構成、関係者、資産状況を一体的に分析し、違法行為に関与した人物や組織に対する捜査を川上から川下まで徹底するとしている。

エーカポップ政府報道官　写真：タイ首相府