【タイ】チャチャート・シッティパン・バンコク都知事は9月15日、2027年度予算案に盛り込まれたEVごみ収集車1347台のリース計画について、導入すれば47億バーツ（220億円相当）の経費削減が可能だと説明した。計画は都議会が審議中で、否決された場合は従来のディーゼル車を今後2年は使用することになるという。

　ごみ収集車のEV化は中央政府の「EV推進」方針や「ゼロエミッション車30％」目標に沿うもので、排ガスや騒音の低減に加え、夜間収集の負担軽減にもつながるとした。導入プロセスの透明性については、複数機関による合同委員会を設置し、調達過程を検証可能な形で進めていると述べた。首都電力公社（MEA）との充電設備の整備も進めている。

　「車両および人員の全てを民間企業に任せるべき」という外部委託案については、「ごみ収集は毎日必要な基礎サービスであり、都職員の応援が必要となる緊急事態の発生も想定しなければならない。全面的な外部委託は適切ではない」と、否定的な見方を示した。人員は職員の退職に合わせて自然減で調整する方針。

　ごみ収集車のEV化はすでに、バンコク北郊ノンタブリー、東部チョンブリー県のパタヤ、バーンセーン、南部プーケットなどで実例がある。都議会で予算案が否決されれば、使用年数5〜7年の老朽化したディーゼル車を使い続けることになり、排ガスや騒音の問題が残るとした。

チャチャート・バンコク都知事　写真：バンコク都庁